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【上海・深セン株】中国株スレッド四二次【香港株】
中国人民解放軍、兵士の動きを完全同期するAI格闘ロボットを公開:ロボット技術の軍事転用が加速 https://xenospectrum.com/china-pla-unveils-ai-motion-controlled-combat-robot/ https://imgur.com/c7u3p8x.png ・「人機一体」の衝撃:モーション制御ロボットの技術的特異点 ・「知能化戦争」へのパラダイムシフト 我々は今、火薬の発明や航空機の登場に匹敵する、軍事史の大きな転換点を目撃しているのかもしれない。
https://www.scmp.com/news/china/science/article/3335518/chinese-desalination-plant-makes-fresh-water-cheaper-tap-water-plus-green-hydrogen
アメリカの先端技術は終わったな アジア人の頭脳を失った 人材流出、愚かにも数千人の中国人科学者を送り出す米国 2025.12.10 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92148 目次 1、米国を支えるスーパースターは中国人 2、留学生の流れに異変 3、米国の政策が中国の追い風に 4、AI競争に大きな影響 5、重心は中国へシフト?          (英エコノミスト誌
ゴールドマン・サックス、人民元は大幅に過小評価されていると指摘 ゴールドマン・サックスは、人民元は約25%過小評価されていると推定し、2026年には市場予想よりも上昇すると予想している。同行は、中国経済のファンダメンタルズと合致するモデルを引用し、これを「最も確信度の高い」取引と呼んでいる。人民元は、ドル安、株式流入の増加、そして公式フィクシングの強化に支えられ、2021年以来初の年間上昇に向けて順調に推移している。しかしながら、デフレリスク、ドル高の可能性、そして輸出の低迷が、さらなる上昇を抑制する可能性がある。
デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記 2025年12月11日 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/12/581337_1.php 報告書では、米国が「経済的・技術的な強みを権力の手段として用いており、それは同盟国や友好国に対しても例外ではない」としている。 報告書が「米国が欧州の安全保障の保証人としての役割を果たすかどうかには不確実性がある」と記述していることは、デンマークの深い憂慮を浮き彫りにしている。欧州のNATO加盟国に広く共有された懸念でもある。 「サイバー攻撃を含むスパイ活動や、デンマーク王国全体に対する影響工作の脅威を拡大させている」
中国は2016年から2020年にかけて、貧困層向けに266万戸の住宅を建設し、約1000万人を住まわせた。 さらに2000万戸以上の補助付き賃貸住宅を提供し、50平方メートルで月6ドル程度という水準だ。 現在は売れ残ったマンションを政府が買い取り、住宅過剰を人々の住まいへ転換している。しかも自宅に固定資産税はかからない。
中国“1兆ドル黒字”が突きつけた現実 中国が史上最大の1兆ドル黒字を発表し、同時にアメリカの対中輸出が29%崩落した。 これは貿易戦争の勝敗を示す象徴的数字だ。 「経済力は軍事力をつくる」と指摘し、製造業を手放したアメリカは土台から敗北したという。 関税は中国ではなくアメリカ国民への増税となり、サプライチェーンも再建不能。 中国は一帯一路と14億人の市場で経済自立を固め、アメリカ依存を急速に縮小している。 世界の重心は東へ移動しており、1兆ドルと29%崩落は“力の移動音”そのものだ。
中国の貿易黒字、初の1兆ドル超え 対米輸出減でも米国以外向け急増 2025/12/8 https://www.asahi.com/sp/articles/ASTD8351KTD8UHBI012M.html 11月の貿易統計は、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字が前年同月比14.7%増の1116億ドル(約17兆円)だった。 1~11月では1兆758億ドルと史上初めて1兆ドルを突破し、今年通年での貿易黒字も過去最高更新が確実になった。 「トランプ関税」の影響で対米輸出が大幅に減る中、米国向け以外の輸出を急増させた。
チャイナテックもすっかり萎んだな
ついに東京が「世界最大の都市」の座から陥落...新たな1位のほか、トップ10のうち9都市がアジア勢 1位 ジャカルタ(インドネシア) 2位 ダッカ(バングラデシュ) 3位 東京(日本) 4位 ニューデリー(インド) 5位 上海(中国) 6位 広州(中国) 7位 カイロ(エジプト) 8位 マニラ(フィリピン) 9位 コルカタ(インド) 10位 ソウル(韓国)
まあ実際は中国のハイテクが世界で売れないなら他の国のハイテクはもっと厳しいからな
米、批判強まる半導体規制緩和 「AI覇権」争い、中国利する恐れ https://www.jiji.com/sp/article?k=2025121400132&g=int 「会ったばかりだ」。3日、米議会議事堂に現れたエヌビディアのフアン最高経営責任者(CEO)は記者団に対し、トランプ氏とホワイトハウスで面会したと認めた。トランプ氏は5日後の8日、同社製AI半導体「H200」の対中輸出を許可するとSNSで発表した。 「フアン氏の大きな勝利」。米紙ニューヨーク・タイムズ
人の真似はやめた。腕を6本に増設した異形のロボット「MIRO U」が工場配属へ ps://karapaia.com/archives/572081.html ps://karapaia.com/wp-content/uploads/2025/12/1-3.gif 中国の大手家電メーカー「Midea Group(美的グループ)」が、人間の能力をはるかに超えるスーパー・ヒューマノイドロボット「MIRO U」を生み出した。 このロボットは、2025年12月から実際の工場に配属され、生産効率を劇的に引き上げるという。
AgiBot が 5,000 台目のロボットを出荷し、テスラに挑戦。 ps://www.vietnam.vn/ja/agibot-xuat-xuong-robot-thu-5-000-thach-thuc-tesla 中国の新興企業AgiBotが5,000台目のヒューマノイドロボットを発表し、テスラのオプティマスに直接戦いを挑んだ。
今日発表の小売売上高も厳しかったな 外需はそれなりだけどやはり内需がね…
日中関係の悪化で世界的に中国企業への投資は減ってますか?
世界経済の成長が鈍化したり無くなったら、信用崩壊して未曾有の金融クラッシュが来るよ 現金や株価はゴミクズ化するかもね。 そして今の世界経済の成長を牽引しているのは中国
今や中国=世界 中国が駄目なら他はもっと厳しい
まあマネーストックは右肩上がりなので大丈夫だろう
https://youtu.be/-D-e-XBipjo?si=fVLxJGDUjEduhu12
中国、重要技術の90%において世界をリード これは今世紀の劇的転換である ー『ネイチャー(Nature)』誌
USAIDが、武漢研究所のコロナウイルス研究に資金を出していたと証言する米国議会での証言。
USAID(ユーエスエイド)は  ・民主化支援  ・選挙制度改革  ・市民団体支援 などを行ってきましたが、相手国の内政干渉・政権転覆の道具ではないかと批判されてきました。 特に、中南米、中東、東欧では反米感情の原因にもなりました。 CIAとの関係への疑念  公式には別組織ですが、過去に情報収集や反政府勢力支援と重なった事例があり、「実質的な工作機関」と見られることが多かった。 トランプ政権による「アメリカ第一主義」、海外援助の縮小、国務省への統合・管理強化により、権限と予算が削られた。
「中国のエヌビディア」の株価、一時569%上昇-上場初日の取引で 「中国のエヌビディア」と称される中国の人工知能(AI)半導体メーカー、沐曦集成電路(メタX)の株価が17日、上場初日の取引で一時569%急騰した。 キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
中国がブラジルでいかに採掘を行うか―米国企業にとっての好事例 まず第一に、このニオブ鉱山では労働者の99%がブラジル人です。 第二に、中国の鉱業大手CMOCは、医療、教育、スポーツ、文化活動、教会など多くの分野で地域社会に貢献しています。 つまり、病院や学校を建設し…英語とITの無料教育を提供し…地元農家のために温室を建設する…といった具合です。 このようにして、同社はブラジル国民と政府の信頼を獲得しました。まさにウィンウィンの関係です。 もし米国がベネズエラで同じようなことをしたらと想像してみてください。
モリブデンは半分売った 下がったら買い直したいが全然下がらん
去年の春節で東証上場の中国関連ETFが一時的に爆上げしたが、 https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202501290444 来年20026年も同じ現象が起こるのかな。
どうだろうな まぁ去年は米中関係でごたごたがあったけど今は落ち着いてるし、来年は上がってくれるのを期待してるわ
アントが上場して盛り上がるって木下が言ってた
アンチさん、記事にされてしまう なぜ「中国EV叩き」は止まらないのか? 0.1%が8割を拡散、歪んだネット世論が日本車の「進化判断」を狂わせる https://merkmal-biz.jp/post/106580
今年 中国の経済規模は約140兆元を超える見通し 2025年12月15日 https://www.afpbb.com/articles/-/3613903?act=all 国際通貨基金(IMF)やゴールドマン・サックスなどの国際機関は相次いで今年と来年の中国経済の見通しを上方修正し、中国は依然として世界経済成長の最大のエンジンだ」と強調しました。 経済規模は140兆元(約3080兆円)前後に達する見通し。
>>567 日本衰退させるのが目的の税金使ったクラウドワークス問題。 日本ホルホル上げ、中国崩壊するする下げのガス抜き
政権が失点すると何故か北朝鮮がミサイル飛ばして話題をそっちに行かせてうやむやに
大谷持ち上げて日本人は凄いんだと謎のホルホル上げも 目的は一億総白痴化
他国と比べGDP経済成長率が30年停滞してたのは偶然ではない
そう考えるとカルト政権は見る位置によっては有能だったな
ターミネーターT800を400万で販売開始 EngineAI、フルサイズ汎用ヒューマノイド「T800」を正式発表―価格は18万元から https://chizaizukan.com/news/3fmLP5c04qVdfNtQfrcgBi/ フルスタック統合型関節モジュールの協調出力により、最大450N・mのピークトルクを実現し、瞬間最大14,000Wの関節出力を備える。 首、腰、手などの主要部位に配置された複数の高自由度関節により、人間らしい柔軟な姿勢制御を可能にしている。これにより、高負荷動作や高速動作への対応能力を備え、多様な産業シーンでの活用が想定されている。 ps://www.youtube.com/shorts/NgfJqszWuMw ps://youtube.com/shorts/x4KdRYrD8wM
日本政府の負債は約1,200兆円。 https://imgur.com/BC48hMs.png こんなに大金を貸してくれる人は世界中に居ないので、日銀から大量に借金。 もちろん、こんな粉飾はどんな国々でも違法になり禁止している 世界の錬金センター 日銀 https://imgur.com/a7oWP6z.jpg https://imgur.com/wRFre8p.jpg
ロボット開発企業の中国UBTECH Roboticsは、人型ロボット「Walker S1」を中国BYDや独Audiなど自動車メーカーをはじめとする20社以上に導入し、生産ラインなどで実証実験をしている。 https://www.itmedia.co.jp/aiplus/spv/2512/22/news032.html
日本の高市総理との違い https://x.com/PAGE4163929/status/2002880323252883565/video/1
若者から逃げるな、日本が失う3000兆円 パナ5割知らず 2025年2月17日 ps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC22AX00S5A120C2000000/ 信じられない結果が出た。 パナソニックを若者の半数が知らない――。  2022年春、社長らが出席して開かれたパナソニックホールディングスの執行役員会。ブランド調査の資料を見た幹部は目を疑った。パナソニックの20代の認知度53%。「そんなわけがあるか」
私のアリババは助かりますか? 米、中国ハイテク企業への投資規制へ | WSJ PickUp https://diamond.jp/articles/-/380056
アメリカの影響はだいぶ少なくなって来てるのでは
中国には、Nvidia の最も強力なチップよりも 100 倍高速な AI チップがあります。 https://share.google/ui14CvMhwwJQOmtrj
欧州の 11月新車販売 2・1%増 中国BYDが3・4倍と好調、日本勢の多くは前年割れ ps://www.sankei.com/article/20251223-PXY4VNGKBZNRXKPB7ZEV4TBT6Y/
中国製オープンAIモデルが世界を席巻--米国の優位性が揺らぐ理由 https://japan.zdnet.com/article/35241942/ QwenやDeepSeekをはじめとする中国製モデルの性能向上は、世界的な拡散を加速させている。特に発展途上国にとって、自国でAIをゼロから構築する手間を省ける低コストな選択肢として、中国製モデルの採用が進む。 現在は中国企業や研究機関が主導権を握りつつある。 特筆すべきは、上位22位までの中国製オープンモデルの全てが、OpenAIのオープンウェイトモデルである「GPT-oss」を上回っている点だ。
災害だけでなく戦争にも強い電力インフラ 再エネの分散型エネルギー ウクライナ、発電能力分散 再エネ加速で攻撃被害最小化 黒海沿岸、風力4倍 ブチャに太陽光で工業団地 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86966260V20C25A2FF2000/
トランプの愚かすぎる「反温暖化政策」。このままでは人類の危機を救うのは中国になる https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/190ecd63c579d9f0822d7798e7cffd1869c5a8d3 このままでは、温暖化対策において中国にリーダーシップを奪われ、危機が顕在化したときに世界を救うのは中国になってしまう。 温暖化対策ばかりではない。AIでのリードも失えば、世界覇権は完全に中国に移ってしまい、私たちは中国の主導の下で、サバイバルしていかなければならなくなる。
>>584 裏付けも取らず日経終わってるなぁ 多くの民間人殺害したのはアゾフのキエフ側だし
SBI証券は、2026年に入ったら、 中国香港株の買付制限をはよ解除しろよ。 環境はととのっただろ。
>>587 いつまでウンコ証券なんて使ってんだよw
Xiaomi 15T/ProやPOCO F8 Pro/Ultraが対応の通信圏外でも最大約1.9kmで通話可能な「Xiaomi オフライン通信」とは https://sumahodigest.com/?p=49906 スマートフォンの通話は「電波があって当たり前」という前提が崩れつつあります。 Xiaomi オフラインコミュニケーションは、Bluetooth通信とXiaomi独自プロトコルを組み合わせた近距離通信技術です。 基地局やインターネットを経由せず、対応するXiaomi端末同士を直接接続することで、通信圏外でも音声通話が可能になります。 災害時やアウトドア、通信インフラが弱い環境で真価を発揮する機能です。
あなたの情報は丸裸にされ広告主に渡っているーー米人気ショッピングアプリの「プライバシー侵害度」をスコア化。メルカリも上位、意外に中華系が⋯ https://news.yahoo.co.jp/articles/a3ad7eb889db69f2acb15bbfbbd8b2d6aa6eeef9
>>590 メルカリやべー
あなたの情報は丸裸にされ広告主に渡っているーー米人気ショッピングアプリの「プライバシー侵害度」をスコア化。メルカリも上位、意外に中華系がプライバシー重視 https://news.yahoo.co.jp/articles/a3ad7eb889db69f2acb15bbfbbd8b2d6aa6eeef9
中国のロボット 着実に人間の作業を代替しつつある。 https://video.twimg.com/amplify_video/2004820173673435136/vid/avc1/1080x1036/xouY4gQZxwgiKx_h.mp4
中国のテクノロジー進化によりモビルスーツ化する人類 ps://video.twimg.com/ext_tw_video/1997402292430282752/pu/vid/avc1/720x960/2lrAUQHOhkLqHaIn.mp4
>>593 素直にすげえ、夢が広がるなぁ、手先不器用だしニッチで原始的な事が趣味日課になっちゃってるから、個人的にロボットに代わりにやってほしい事たくさんあるのよ…
中国がMAGAを肯定! ttps://news.yahoo.co.jp/expert/articles/66de46885050466804c8dc02c4009d655c8695c3
>>596 12月28日、中国共産党の機関紙「人民日報」は、「中国の発展」と「MAGA(アメリカを再び偉大にする)」は共存すると発表した。これは11月5日のコラム<トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言! これで戦争が避けられる!>と対をなすものであり、かつ12月26日のコラム<トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意?>とも符合する。  世界が米中を中心に「台湾有事が起きない方向」に動いているときに、わが国日本の高市政権だけは「台湾有事は存立危機事態を招く」として一人「勇ましく突き進み」、「戦争の残虐性を知らない日本の若者たち」の心を躍らせている。  アメリカに梯子を外されるかもしれない日本は、どこに向かうのか?
トランプ米大統領は29日、南部フロリダ州で記者団に対し、台湾周辺での中国軍の演習について、「何も心配していない」と述べた。トランプ氏は来年4月に訪中して貿易合意を実現したい考えで、中国に配慮して批判を避けたとみられる。  トランプ氏は演習について問われると、中国の習近平国家主席と「素晴らしい関係を築いている」と強調。習氏から連絡はないものの、演習は把握していると明らかにした上で「彼らはあの海域で20~25年にわたって演習を行ってきた」と意に介さない姿勢を示した。 2025年12月30日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025123000119&g=int 統一教会とヒトラー高市は顔真っ赤w
中国警察 ロボコップ「T-800」を配備 https://video.twimg.com/amplify_video/2004806894951825409/vid/avc1/1024x576/c5wvHKR5QVX0DEd6.mp4?tag=21
XiaomiがSamsungを逆転、スマートウォッチ市場で存在感拡大 中国勢が主導権握る https://sumahodigest.com/?p=50105 https://imgur.com/LUFeNi2.jpeg
>>599 先行者とか、ついこの前まで支那のロボット技術を笑ってたのに やべーな 先行者は中華人民共和国の中国人民解放軍国防科技大学が作ったロボットだぞ
なぜアマゾンのような企業が労働者をロボットに置き換えるのか?理由は極めて単純です。 ロボットには賃金や健康保険、休暇、病気休暇、社会保障、医療保険、失業手当が不要だからです。 そろそろロボットに課税し、その税収で働く家庭を支援すべき時かもしれません。
日本はコストの掛かる国民を排除し、ロボットだけの国を目指すべき
トランプ「台湾有事が起きても米軍が出て行くことは無い」 高市の「存立危機」発言とは一体なんだったのか https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1767110551/ 高市早苗「戦闘員は最後まで戦って死んで頂くことになる」お前ら死ぬ準備はできたか? https://mi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1767110165/ 韓国統一教会 自民290人応援 高市首相の名前も  https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1767051181/ 【悲報】統一教会「高市が首相になることが願い。日本政治を工作しまくるゾ!」 ネトウヨ、逝くww https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1767005612/
今日発表の pmi は概ね好調だったのに香港は下がってるな 年末最終日だからか
>>605 こういう時は年明けにご祝儀相場で上がるんかね
上がってくれるといいけど、なんとも言えないけどわな
中国の習主席、25年のGDP成長率目標達成と宣言-「異例の1年」と総括 https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-31/T84BMOT96OSJ00
https://36kr.jp/448269/
404A積み立てるわ
いくつか見たけど404Aが構成銘柄一番良さそうだよね?
アリババは今年300 テンセントは分割 シャオミは100 Smicは400 になる
404aはVポイントで積み立ててる
中国は科学研究を自動化するために「スーパーAI」を導入している。 https://www.vietnam.vn/ja/trung-quoc-trien-khai-sieu-ai-tu-dong-nghien-cuu-khoa-hoc 中国は最近、国家スーパーコンピューティング ネットワーク (SCNet) に直接統合して高度な科学研究を自動的に実施するように設計された超強力な人工知能 (AI) システムを発表しました。 中国はすでにシステムを大規模に展開しており、現在、全国で1,000以上の組織にサービスを提供している。 これは、研究目的のために全国30以上のスーパーコンピューティングセンターを接続する高速「デジタルバックボーン」です。
台灣有事になったら世界の投資家達は 手を引くだろうから心配。
中国も台湾有事を起こした時の経済的デメリットを知ってるから、よほどのことがない限り起きないとは思う
香港の前例があるじゃん あれと同じことだよ 習近平も平和的に統合すると言ってるし
アメリカは他国に対してやったが中国は自国にだがやらんだろう
何故なら覇権主義は必ず衰退するから
中国は歴史を重視する国
シノックがベネズエラで石油事業やっているからちょっと心配
副大統領はチャベスマドゥロと路線同じだし、 どうだろ今日はペトロチャイナとかも同じ位下がってるけれど
今やトランプと習近平が対立するとも思えないから 普通に商売が続くのでは
JUST IN: 🇨🇳 China says its interests in Venezuela's oil exports will be protected by law.
中国はトランプを拉致して自国に連れ去り監禁すれば世界が喜ぶ
それよりトランプはバイデンやオバマやゲイツを早くブタ箱に入れてくれ
習近平とトランプは敵じゃないから
最新:🇺🇸 米国の平均ガソリン価格が2.81ドルに下落、過去5年間で最低水準に。
アリエクが日本での利用を止められたらしいね。
アリエク使えるけれど?
中国外貨準備高、12月末で3兆3579億ドル 2026年1月7日  中国国家外為管理局(SAFE)は7日、12月末時点の中国の外貨準備高は前の月より0.34%(115億ドル)増の3兆3579億ドルだったと発表した。  SAFEは、12月、主要国の通貨政策やマクロ経済データなどの影響を受け、米ドル指数は下落し、世界の金融資産価格はまちまちの動きを見せた。為替レートの変動と資産価格の変動など複合的な影響により、当月の外貨準備高は増加した。中国は引き続き安定した経済成長の勢いを強化しており、長期的安定成長を支える基本的条件と傾向に変化はなく、外貨準備高の安定的推移を維持するのに利するものだとコメントした。  SAFEはまた、12月末までの金の備蓄は7415万オンス(2306.323トン)で、前の月より3万オンス(0.93トン)増加し、14カ月連続買い増ししたことを明らかにした。
「アメリカにはもう頼れない…」トランプ大統領のベネズエラ攻撃で露わになった “日本の深刻リスク” https://diamond.jp/articles/-/380935 従来のアメリカ外交の前提が大きく変わっている。 世界全体の安全保障への関与を縮小し、アメリカ本土と「西半球」の安全を最優先すると明記した点にある。 最大の変化は、アメリカはもはや国際秩序の全体を管理するつもりはないという点にある。 これは、日本が戦後から一貫して安全保障をアメリカに依存してきた根拠が失われたことを意味する。
2025年世界ユニコーン500社、評価額の86%を米中が占有 DeepSeekは世界6位に躍進 2026年1月8日
>>633 アメリカのユニコーンってほとんどがユダヤ人が起業したとこばかり。 ユダヤマネーが若きユダヤ人起業家に投資というふざけた仕組み 一緒になって付き合うのはバカバカしいよ
20年間、独裁国家を追った研究者は今、米国を監視している https://www.technologyreview.jp/s/374810/meet-the-man-hunting-the-spies-in-your-smartphone/ 「かつて民主主義のベンチマークだった米国が、今や監視の対象」 米国の民主主義的規範の後退により、独立した監視研究機関の存続が困難になりつつあると創設者は警鐘を鳴らす。
中国は2027年までにAIでトップになることを目指している。 https://www.vietnam.vn/trung-quoc-dat-muc-tieu-dan-dau-ai-vao-nam-2027
中国では、14億人の住民の90%以上が自宅を所有しています。 さらに、毎年固定資産税を支払う必要はありません。#中国 #中国旅行
アリババグループ 傘下の DingTalk が、日本市場を“最初の海外本拠地”に選んだ。 その切り札が、AIボイスレコーダー「TALIX & DingTalk A1」 なんと、研究開発に約885億円をかけて、日本語の方言や駅アナウンスまでにわたり100万時間の音声学習をさせたという。
中国が前例のない機械を公開:1時間ホバリングして電気自動車30台を充電。 https://www.vietnam.vn/ja/trung-quoc-ra-mat-co-may-chua-tung-co-bay-lo-lung-1-gio-sac-du-30-xe-dien 中国は世界初となるメガワット容量の高高度風力発電システムを立ち上げ、再生可能エネルギー分野で画期的な進歩を遂げた。 クリーンエネルギーの需要が高まる中、高度数千メートルの「黄金の風層」を活用することで、安定した電力源を補い、土地やインフラへの圧力を軽減することが期待されている。 大きな可能性: 1 時間の稼働で 30 台の電気自動車を充電できます。
If Deng Xiaoping were here, he would say: “A wise hawk hides its talons.” “It is still too early.” It is true that Chinese consumers have begun choosing domestic products. But the moment this is framed as “the end of the Western or Japanese era,” it stops being a sign of maturity and becomes a sign of arrogance. If an industry has truly matured, it does not: •declare victory •boast about dismantling others’ myths •demand recognition It simply continues to be chosen — quietly. Strength is not something to display. It is something to conceal. And Deng Xiaoping would likely conclude with this: “The moment you say you have won is the moment you begin to lose.”
信用取引の保証金の最低比率を80%から100%に引き上げ
上海総合指数は小安く寄り付いたものの、ほどなくしてプラス圏に浮上し、前場はほぼ一本調子で上げ幅を拡大した。中国海関総署(税関総署)が発表した2025年通年の貿易統計などが材料視され、一時は取引時間中として10年半ぶりの高値となる4190ポイントを付けた。ただ、後場に入ると指数は急反落。上海、深セン、北京の3取引所はこの日、信用取引の保証金の最低比率を80%から100%に引き上げると発表した。中国当局が株式市場の過熱を警戒してレバレッジの抑制に動いたとの見方が売りを誘った。
中国は右肩上がりに向け手堅いね
たった一人のバカが日本という国を店仕舞い最終セールしている状況。 まさにたった1人の売国奴が国を潰す。 https://imgur.com/VV1vls1.png
テンセントは高値更新できるかな
2025年9月末現在で世界の86カ国が自国の教育システムに中国語を取り入れています。
トランプ大統領がいかにして中国を再び偉大な国にするのか―そしてそれがヨーロッパにとって何を意味するのか ttps://ecfr.eu/publication/how-trump-is-making-china-great-again-and-what-it-means-for-europe/
中国の1人当たり名目可処分所得、25年は5%増 国家統計局 2026年1月19日  中国国家統計局は19日、2025年の中国の1人当たり名目可処分所得が前年比5.0%増の4万3377元で、物価要因を除いた実質成長率は5.0%だったと発表した。  都市部と農村部別に見ると、都市部住民の1人当たり可処分所得は4.3%増の5万6502元、物価要因を除いた実質成長率は4.2%で、農村住民の1人当たり可処分所得は5.8%増の2万4456元、価格要因を除いた実質成長率は6.0%となった。
🇨🇳🇺🇸 トランプの関税は中国をより強くした。 米国との貿易戦争にも関わらず、中国のGDPは2025年に5%成長、と国家統計局が発表。 専門家によると、今年の中国の貿易黒字は1兆6000億ドルに達する見込み。
わたしのシャオミはいつ助かりますか?
>>650 5年後には倍位にはなってるだろ
【速報】韓国警察「韓鶴子と萩生田光一が一緒にディナーしてた」 https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1768809272/ 朝鮮カルト政党 自民党
ttps://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-20/T937E9KJH6V400
多くの欧米人が知らないことは、中国がすでに産業用ロボットの純輸出国となったということだ。2025年、中国のハイテク製品輸出額は前年比13.2%増加し、うち産業用ロボットの輸出は48.7%増加、初めて輸入額を上回り、中国は産業用ロボットの純輸出国となった。
ソニーがテレビ事業切り離してTCLと合弁作るってよ
デンマーク年金基金が米国債から撤退で アメリカは破滅モードだな。
トランプの圧力が裏目に、中国「一帯一路」過去最高2135億ドルへ爆発的急増、資源とハイテク貪欲に囲い込み 2026.1.20 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92797?page=1
>>656 日本は米国債を手放せないだろうしババ抜きで負けそうだなw
1カ月で130億円─中国の人型ロボットが受注ラッシュ、熱狂の先に供給制約 2026年1月20日 https://36kr.jp/453177/ しかし状況を見ると、受注の伸びは明らかに生産能力を上回っている。受注の一部はすでに年末、さらには26年へと納品予定がずれ込み、業界全体がフル回転で受注をこなしている状態だ。
これ国内需要で自然とネオジムの輸出絞るかもな
SBI証券の中国香港株をはじめとする 外国株式売買サイトがリニューアルしたので見てみたら、 金曜日に買付停止な株は、サイトリニューアル後もまだ買付停止中かよ。 全面再開しろよ。
仕方ないから円建てETFと投信で積み立ててる
カブコムはNISA積立できないし 楽天は潰れてもおかしくないからどこもうんこだな
スレかわ伸びなくなったけど、 みんな俺のように中国株が下がるばかりで瀕死した?
むしろ動いてないからでしょ 上がってもないし下がってもない
ウォール街が直面する新たなリスク-欧州の買い手、米国株敬遠も
>>663 カブコムNISA積立できないの? 特定口座ならできるのにな
>>667 言葉が足りんかった 外国株な
ハンセンテックが大暴落してんね
中国株ってどこが一番充実してるの? 超具体的に言うとUBTECH(09880)が買いたいんだが SBIも楽天も無理なんだよなあ
台湾有事に米軍が介入すれば、米中という核大国同士が直接、軍事衝突する未曾有の事態となる。 シナリオ次第では、核兵器の使用も排除できない。そんな「誰も望まない」事態に踏み込んだシミュレーションをまとめたのが、2024年12月に米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が発表した報告書だ。 https://imgur.com/ld0YAfi.png 報告書は、米中が本格的な核戦争に至り、数億人が死亡する可能性があることを突きつけた。 米軍基地のある日本は核戦争の土俵となり殲滅する。
>>670 良さげだからマネックスで注文した
普通に楽天でも買えるじゃん
>>672 良い加減マネックスに移るか 糞SBIはetfと投信しか買えない
楽天でこうたぞ マネックスは香港ドルの管理が面倒なんだよな そこまで取引しないから
楽天はその代わり、取引や配当金が入るたびに円に両替されるから手数料とられるけどね 自分はそれが嫌だからSBI、マネックスに移管したわ 取引しなかったり配当金が無い株なら良いだろうけど
高市総統 https://video.twimg.com/amplify_video/2020671103342141440/vid/avc1/1280x864/5xZSLFbqG70FXVVD.mp4?tag=21
2025年の旧正月は1月、2026年は2月であったため、大幅な正月効果により、中国の多くの前年同期比マクロデータが歪んでいる。 人民日報がこの点を指摘したことは誤りではなく、多くの分野で中国経済は安定化の兆しを見せている。力強い回復ではないかもしれないが、安定化していると言える。
イスラエル人がアメリカ国内で極秘の生物実験室を運営していたことが判明! かつて保守派が中国の生物実験室運営について大騒ぎしていたのを覚えていますか?実は、ずっとイスラエル人がやっていたのです。今、彼らがどれほど沈黙しているか、お気づきでしょうか…
BYD、2027年は全固体電池と1万サイクルナトリウムイオン電池の「バッテリー二刀流」戦略を取ることが明らかに https://xenospectrum.com/byd-solid-state-sodium-battery-2027-breakthrough/ https://imgur.com/n54DAvq.png EV市場が成熟期に向かう中、世界最大のEVメーカーの一角であるBYDが、次世代バッテリー戦略の全貌を明らかにした。 同社は「硫化物系全固体電池」と「第3世代ナトリウムイオン電池」という、特性の異なる二つの次世代技術で極めて重要なブレイクスルーを達成したという。
中国テックはやはり強かった。アメリカの中国特化ヘッジファンド「ぼろ儲け」続出…運用益50%超を叩き出した例も https://www.businessinsider.jp/article/2602-hedge-funds-china-performance/ ・中国に大金を賭けたアメリカのヘッジファンドは2025年、大きなリターンを叩き出した。 ・ブリッジウォーター、テクネ、ピンポイントといった運用会社は、中国株が躍進したこの1年の恩恵を享受した。
中国政府が米国債の売却を国内銀行に指示 https://www.businessinsider.jp/article/2602-treasury-bonds-china-holdings-yields-impact-markets-sell-america-geopolitics/ 中国の銀行は合計で2980億ドル(約45兆6700億円)相当の米ドル建て債券を保有している。 「アメリカは資金調達のために、外国人投資家が米国債を買い続けてくれることを切実に求めている。外国人が米国債を売り始めるのは、最も避けたい事態だ」 「外国人による米国債の購入が落ち込むと、債券市場の混乱とドルの危機を招くおそれがある」
ナトリウムイオン電池、「リチウムと性能互角」 中国新興 2026年2月10日 ps://www.nikkei.com/prime/gx/article/DGXZQOUC299Z70Z20C26A1000000 リチウムイオン電池の価格変動やエネルギー安全保障への関心が高まるなか、ナトリウムイオン電池の産業化に向けた動きが加速している。 こうしたなか、ポリアニオン系正極材料を手がける中国のスタートアップ「鈉遠新材(SIMT)」がこのほど、プレシリーズAで国芯創投と資略資本から数千万元(数億円)を調達した。 資金は年産1万トン規模の量産ラインの建設や、負極を持たない「アノードフリー」技術の開発、市場開拓などに
https://youtu.be/6X8Q1VJJSLw?si=RyTxxmreq2VSVlYW
春節入りで、東証上場の中国関連ETFのボラリティに注目しとくわ。
ボラが高い現象は起こらなかったか。
【超絶爆笑悲報】わー国の首相、春節ウエルカムを世界へ公言し事実上の中国への土下座をかましてしまう https://www.kantei.go.jp/cn/uni/2026/_00005.html https://imgur.com/q4IKWXn.png ドン引きなんだが…🤣🤣🤣😂😂😂
英語がキモい 作り笑いがキモい 痛い所を突かれた時の対応がキモい
バイトダンス動画生成AI「Seedance 2.0」の衝撃、参照生成で“プロンプト不要”に。フェーク氾濫の懸念も ttps://36kr.jp/458113/
29年前に初めて中国を訪れた時、出会う人々が口々に中国の貧しさや、西洋の植民地主義によっていかに苦しめられたかを語っていたのを覚えている。天津の街角で、完璧な英語でそれを話してくれた80代の老紳士。同じことを繰り返した清華大学の学生。 この30年、私は中国人が西洋に追いつき、発展し、「百年の国辱」を払拭しようとする切迫感を目の当たりにしてきた。 中国人は、悪いところを見つけると、それを改善する方法を模索する。 かつて食品安全が問題になった時、レストランは厨房にカメラを設置し、待合の客に衛生基準を公開した。 日本の空港スタッフが荷物を丁寧に積み重ねる動画が話題になると、中国の空港スタッフも同じことを始めた。 より先進国が何か優れたことをすれば、中国はそれを模倣し、さらに改良した。国を挙げて、追いつき、改善しなければならないという意識が共有されているのだ。 中国社会全体が――政府も、国民も、企業も――団結し、犠牲を払いながら、追いつき、改善するために邁進してきた。 今や中国は、例えばホテルのサービスなど、多くの面で世界の水準に追いついた。それでも多くの中国人は、実際に海外へ出て、特にかつて世界の頂点にあった欧米諸国の凋落を目の当たりにするまでは、自国の進歩の大きさに気づかない。 アメリカは、何事においても自らが最高だと信じ、過去の栄光に安住している。改善への意欲も、国を挙げての改革への呼びかけもない。誰もが互いに責任をなすりつけ合う。 アイゼンハワー時代の高速道路網や、かつて世界最高峰だった地下鉄を発展させる代わりに、インフラは老朽化する一方だ。 能力主義を重視する代わりに、学校はDEI(多様性、公平性、包摂)や校内での犯罪防止に力を注ぐ。 基準は低下しているのに、自らを最高だと信じ込んでいる。医療保険制度は機能不全に陥り、専門医の診察を受けるには数週間から数ヶ月待たされる。 公共サービスはほとんど機能していない。車の運転免許証の更新予約を取ろうとしてみれば、その実態は明らかだ。 精神疾患を抱える人々が街を彷徨い、地域社会を不安に陥れている。 それでも、イスラエルやウクライナへの資金は常に潤沢にある。だが、アメリカ国民のためには決して足りない。パランティアやロッキード・マーティンへの資金は常にあるのに、学校や病院への資金は決して足りない。 他国を「第三世界」「野蛮」「差別的」と罵りながら、自らの洗練された社会に蔓延し、容認されている反中感情や反イスラム感情には目を向けない。 我々は自ら野蛮なジャングルと化し、月を追うごとに腐敗が進んでいる。指導者たちは、アフリカのどの独裁者よりも徹底的に、システムから私利私欲を貪っている。 腐敗と、全体的な退廃はあまりに蔓延し、我々はそれを受け入れている。だが、アメリカから中国を訪れた人々には、疑問の余地なくはっきりと見えるだろう。中国こそが未来だと。なぜなら、中国社会は団結している。一方、アメリカは分裂している。
【速報】太陽光パネルを敷き詰めた砂漠が3年で植被率80%の草原に変わった。中国青海省の発電所ではパネルの日陰と清掃用水が土壌を潤し羊の数は600頭から2万頭に増加。電力を生みながら砂漠を緑化し地域経済まで再生するという前例のない成果が衛星画像で確認されている。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1924J0Z10C26A2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1771556551
中国の2025年の再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーによる発電能力は、初めて化石燃料発電を逆転した。 これは中国の極めて重要なエネルギー源の転換となる。 GEMのデータによると、25年時点で中国の稼働中のクリーンエネルギー発電能力は1494ギガワットに達し、石炭や天然ガスなどの化石燃料による発電能力の1420GWを上回った。
🇨🇳🔥En China, se utilizan ampliamente electricistas robóticos, que sustituyen el trabajo manual complejo y peligroso.#China
新彊ウイグルの強制労働問題の根拠とされる資料を調べてみたら ttps://note.com/yota811/n/nd7493ce80712
>>695 ウイグル美女ディリラバ、ライブ配信でがっちり売り上げ、少数民族ダンスも大好評 https://www.recordchina.co.jp/pics.php?id=830121 https://assets.recordchina.co.jp/newRc/m1200/202008/20200822-044759764.jpg   ウイグル自治区の美女達 ps://video.twimg.com/ext_tw_video/1892132029715910656/pu/vid/avc1/720x1280/pwKyx6Fl-LN8bk5D.mp4
相次ぐ欧州首脳「中国詣で」 対米不信が動機 中国も分断つけ込む 2026/2/22 https://mainichi.jp/articles/20260222/k00/00m/030/159000c 欧州主要国の首脳による「中国詣で」が相次いでいる。 欧州首脳の訪中は、昨年12月のフランスのマクロン大統領を皮切りに、英国のスターマー首相が今年1月に実施した。 同月にはアイルランドのマーティン首相やフィンランドのオルポ首相が、2月24日からはドイツのメルツ首相が訪中。4月にはスペインのサンチェス首相が続くと報じられている。 中国の王毅外相は14日、ドイツであった「ミュンヘン安全保障会議」の演説で、欧州を「パートナー」と表現。欧州との関係強化への意欲を表明した。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/2089111.html Alldocubeの格安タブレットでマルウェア「Keenadu」感染確認。公式声明 2026年2月27日 中国企業にしてはある程度対応してくれていて、 今後もジビネスを継続する姿勢は示しているが、 Alldocubeの株価はどうなる?
エネルギー消費を1/10に抑える次世代強誘電体トランジスタ(FeFET)の開発に成功:世界最小 1nmゲートがAIチップの限界を突破する https://xenospectrum.com/sub-1nm-nanogate-fefet-ai-chip-breakthrough/ 人工知能(AI)の進化が加速する現代において、計算能力の向上と消費電力の削減は、半導体業界が直面する最も切実な課題である。 とりわけ、膨大なデータを処理するAIチップは、桁外れの電力を消費しており、そのエネルギー効率の改善は急務となっている この極小のデバイスは、データストレージ(記憶)と計算処理を単一のユニットに統合し、論理回路と同じ0.6ボルト(V)という超低電圧で動作する。 これにより、エネルギー消費を従来のFeFETの約10分の1に激減させつつ、1.6ナノ秒(ns)という超高速応答を実現しているのだ。
マネックスの03110 GX恒生高股息ETFが売却しか出来ないんだけどなんで? 楽天だと買えるからまたフィッシング関連?
香港と上海が連携、貨物データをブロックチェーンで共有へ https://www.nadanews.com/339293/
AIで談合を見抜く 中国、入札市場を全面デジタル化へ https://36kr.jp/459626/
シャオミ助けて
>>702 素晴らしいね。日本なら絶対無理。 議員も官僚も反対するw
これは興味深いチャートです:他のアジア諸国、特にアメリカの同盟国である日本やフィリピンと比較すると、中国は実際にはホルムズ海峡を通過する石油への依存度がそれほど高くありません。 例えば日本の石油輸入における依存度はなんと91%、フィリピンに至っては94%にも上ります! そして総じて、中国のイラン石油への依存度が高いという見方は、大きく誇張されています。 · 第一に、人々は中国がエネルギー、特に大規模なグリーンエネルギー開発において非常に自給自足していることを理解していません。昨年の中国のエネルギー自給率は84.6%に達しました。 · 第二に、イランが中国の石油輸入に占める割合は17%(サウジアラビアよりも少ない)であり、石油は中国のエネルギー輸入量(輸入量を標準炭換算した場合)の約59%を占めています。 計算してみると、イランが中国の石油輸入の17% → 石油が中国のエネルギー輸入の59% → エネルギー輸入が中国のエネルギー総消費の15.4%であることから、中国がイランに依存しているエネルギーは全体の約1.5%に過ぎないことになります。 言い換えれば、これは自国の一次エネルギー生産を年間4.6%も増やしている国にとっては、ほぼ誤差の範囲です。中国は同じことを続けるだけで、4ヶ月もあればイランからの輸入を完全に代替できるでしょう。 さらに、これらはすべて、アメリカが中国のエネルギー供給を断とうとする何らかの戦略があるという前提に基づいていますが、そのような戦略を示すものはほとんどありません。アメリカのクリス・ライト能源長官は最近、ベネズエラの石油管理権掌握後、その石油を主に...中国に販売していることを認めました。
【高市悲報】フランスのマクロン大統領、米陣営から撤退。「米国イスラエルの軍事侵攻受け入れられない」 明確な支持表明は日本のみ https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1772573652/
日本の「ぶつかり族」注意 中国大使館が呼びかけ https://news.yahoo.co.jp/articles/120bfb5573815ddd92b5198e8de8c58c772d81b8 ↑のニュースがあるので中国の方は帰国されたほうがいいですよ
シャオミ助けて
[マドリード 4日 ロイター] - スペインのサンチェス首相は4日、米国とイスラエルによるイラン攻撃について、数百万人の命を賭けた「ロシアンルーレット」になる恐れがあると警告し、反対姿勢を改めて明確にした。 国民向けのテレビ演説で「人類の大惨事はこうして始まる。数百万人の運命を賭けたロシアンルーレットは許されない」と訴えた。世界は紛争や爆撃によって問題は解決できないと指摘。 「スペイン政府の立場は4文字で要約できる。『戦争反対』だ」と述べ、立場は一貫していると強調した。 トランプ米大統領は3日、米軍のイラン攻撃でスペインが国内基地の使用を拒否したことを理由に、スペインとの貿易を全面的に停止すると表明した。
中国政府活動報告、証券各社が分析 成長は「質」重視へ  2026年の中国政府活動報告について、国内外の大手証券各社がそれぞれ分析を公表した。各社は、経済成長の「量」よりも「質」を重視する政策姿勢が一段と鮮明になったと指摘。技術革新の強化や内需拡大、財政・金融政策の連携強化などが今後の経済運営の柱になるとの見方が多い。  『澎湃新聞』のまとめによると、2026年の国内総生産(GDP)成長率目標を4.5%-5%とした点について、多くの証券会社は「妥当な水準」と評価した。中国国際金融(CICC)は、この目標は単に成長率を抑えたものではなく、経済の質を高めながら安定した成長を実現する姿勢を示したものと指摘する。申万宏源証券は、下限の4.5%は雇用確保や民生の安定、リスク防止の観点から必要な水準で、2035年の長期発展目標とも整合的だと分析した。国聯民生証券は、第15次5カ年計画(2026-30年)の初年度として、短期的な数値よりも経済構造の転換を重視する方針が示されたとみる。  政府が掲げる「新質の生産力」の育成と科学技術の自立強化についても、多くの証券会社が最重要課題と位置づけた。UBSは、新興産業や将来産業の育成、基幹技術の強化が強調されており、人工知能(AI)や先端製造、半導体などの分野で中国企業の技術力が国際的に改めて評価されていると指摘する。開源証券は、「人工知能プラス(AI+)」の推進に加え、集積回路や航空宇宙、低空経済などを基幹産業へ育成するため、通常より踏み込んだ政策が講じられる可能性があるとみる。広発証券は、新たに打ち出された「スマート経済」の概念や衛星インターネット分野への布石に注目している。  内需政策では、従来の投資主導から消費や民生改善を重視する方向への転換が強まったとの見方が多い。中信建投証券は、第15次5カ年計画期の発展構想として、産業の高度化と内需拡大、民生改善を一体的に進める枠組みが示されたと分析する。華創証券は、財政支出の重点が「消費促進」「人への投資」「民生保障」に移りつつあると指摘し、政府のマクロ政策が消費重視の方向へシフトしているとみる。開源証券は、文化観光やスポーツ、介護などサービス消費の拡大や、低所得層への補助金増額を通じて消費の底上げが期待できるとしている。  マクロ政策では、「穏中求進(安定を保ちながら前進する)」との基本方針のもと、財政政策と金融政策の連携が一段と強化される見通しだ。長江証券は、政策の特徴として「全体の規模は安定を重視し、構造面では改革を進める」という方向性が明確になったと指摘し、制度改革や対外開放の拡大が安定成長の基盤になるとみる。申万宏源証券は、2026年は「改革」と「イノベーション」が主要テーマとなり、財政・税制や金融分野の改革、統一された国内大市場の整備が進むと予想する。華創証券は、8000億元規模の政策性金融ツールが早期に打ち出された点を、財政・金融政策の連携強化を象徴する措置と評価した。  資本市場についても、環境改善と対外開放の進展に期待が集まる。UBSは、中国資産が世界の投資家にとって単なる投資対象ではなく、ポートフォリオに組み入れるべき重要な資産になりつつあると指摘する。広発証券は、ハイテク企業の上場支援やM&A(合併・買収)手続きの円滑化などを通じて、資本市場の資金調達機能が強化される可能性があるとみる。  各証券会社は総じて、2026年を第15次5カ年計画の良好なスタートに向けた基盤固めの年と位置づける。構造調整の過程で一定の痛みは避けられないものの、その先の成長力を高めるための重要な段階になるとの見方で一致している。